高速道路料金の「車種区分」見直し本格化へ

国土交通省は2024年1月16日、道路政策を話し合う有識者審議会「第62回国土幹線道路部会」を開催し、高速道路料金の車種区分について意見が交わされました。

1989(平成元)年から変わっていない?「車種区分」

高速道路の料金は車の大きさに応じて5つに区分され、「軽自動車等=0.8」「普通車=1.0」「中型車=1.2」「大型車=1.65」「特大車=2.75」の順で普通車を基準として料金比率が決められています。
実はこの区分、1989(平成元)年から変わっておらず、利用状況が変化していることから見直しが議論されてきました。
なかでも「軽自動車等」の増加が今回焦点とされており、1990年時点で軽自動車等は全体の4.7%に過ぎませんでしたが、2021年には15%まで増加し、中型車、大型車の比率を上回っているといいます。

また、この30年で軽自動車と小型自動車が大きく重くなり、総排気量や車両重量が増加し、さらに重量が大きい電気自動車やハイブリッド車も普及しました。これらの点で、「軽自動車等」に含まれる自動二輪車と、軽自動車との差も拡大しているということです。

 

一方で、中型・大型・特大車については、この30年で車両規格はほとんど変化せず、エコ化によって総排気量が半減した車種もあると指摘されています。

料金比率の算定方法

料金比率の算定方法は、道路の空間に対する「占有者負担」、車種の大きさや重量が道路に与えるダメージを考慮した「原因者負担」、高速道路の利用による時間短縮や燃料節約など、車種ごとに得られる便益の違いを考慮した「受益者負担」の3つに基づき決められています。
このため国土幹線道路部会は、利用の変化を踏まえ、「普通車から大型車・特大車までの車種間の不公平感が生じないような区分とすることが重要」と答申しており、これに基づき海外の例も考慮しながら今後見直しがなされる見込みです。

<参考:国交省 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/road01_sg_000669.html

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